神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
それと、これも今年割り出せるかどうか分かりませんけれども、消費税交付金から見た市民の消費税増税、市民の消費の状況、今年の税務署の還付金総額はどれぐらいになるのか、この潮来税務署管内で消費税の還付金になっている企業がどうあるかをお願いいたします。 次に、19ページですけれども、小動物の火葬、これはどんな状況か。最近は少なくなってきていると思いますが、どのようになっているかお願いいたします。
それと、これも今年割り出せるかどうか分かりませんけれども、消費税交付金から見た市民の消費税増税、市民の消費の状況、今年の税務署の還付金総額はどれぐらいになるのか、この潮来税務署管内で消費税の還付金になっている企業がどうあるかをお願いいたします。 次に、19ページですけれども、小動物の火葬、これはどんな状況か。最近は少なくなってきていると思いますが、どのようになっているかお願いいたします。
消費税増税は市民の生活を直撃し、経済もますます深刻な事態を迎えて、本来の税金の使い道が問われてきたと思います。その事態にあって補正されるようですが、今後の見通しなどを伺います。憲法の理念に沿って、市民の命、福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものか基準に重複しないよう、また、自分が所属する常任委員会に付託されたものについては極力委員会で質疑をするよう努めてまいります。
この藤井先生というのは、安倍内閣のときの内閣官房参与で、国土強靱化論を提唱した先生で、安倍内閣が消費税増税路線にかじを切った際に、消費税増税はリスクが高いということで辞任をしている先生です。 この映画のきっかけは、ある芸人のＹｏｕＴｕｂｅｒ番組で、藤井教授が監修された「マンガでわかるこんなに危ない!?
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） まず、消費税増税が市民の生活を直撃し、経済も深刻な事態を迎えていますが、ほぼ予測どおりになっています。自治体として、憲法の理念に沿って、市民の命、福祉、暮らしを優先して守り、向上させるものかを基準に、重複しないよう、また自分の所属する常任委員会に質問いたしますので、極力、簡単明瞭に答弁をお願いいたします。
要因といたしましては、人口増加の影響もございますが、令和元年度については、令和元年10月からの消費税増税により、買換え及び駆け込み需要が生じたことが考えられます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛や在宅ワークの推進等により、家庭にいる時間が増えた方が増加し、いわゆる巣籠もり需要が拡大したため、ごみの総排出量が増えたものと思われます。
マイナス勧告は、消費税増税や新型コロナ危機の下で、地域経済にも大きな影響を及ぼします。 ４つ目です。コロナ禍で、病院、保健所、保育所や学校で働く職員は、最前線で住民の命と健康を守る先頭に立っています。これら職員の頑張りが、地域住民の社会生活、経済活動を支えていると思っております。これらの頑張りの職員にも影響を及ぼすと思います。
遠州鉄道は，今年，消費税増税分の上乗せを除いて，３９年ぶりに値上げ。２０年以降ですが，えちごトキめき鉄道，伊予鉄道，熊本電鉄等も引き上げ，嵯峨野観光鉄道は，訪日客の激減を受け，今年４月，３９.６％の値上げする計画，とありました。 そこで，当市のひたちなか海浜鉄道湊線では，コロナ禍の影響や諸事情，ロック・イン・ジャパンの開催地変更などにより経営が厳しくなっていると思われます。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） 消費税増税、コロナ感染症が経済を急落させてきましたが、ようやく下火になってきましたが、また新しい変異株が発生した模様で予断を許しません。市民の命を守ることを優先的に進めるため、党派を超えて力を合わせていきたいと思います。
また，これらの加算のほかに，人事院勧告に準拠した賃金改定や消費税増税分を財源とした賃金引上げにより，平成２４年度と比較しますと，８年後の令和２年度の改善率は約１４％，月額にして約４万４,０００円の増額となるなど，着実に改善が図られております。
監視体制は労働組合の国民春闘や年金改悪反対、市民団体の消費税増税反対、小林多喜二の展示会にまで及んでいます。日本共産党、社民党、民主党、連合系労働組合などアルファベットで分類され、顔が分かる写真まで撮影され、１週間ごとに集計される綿密なものです。裁判にもなっています。ですから、繰り返しますけれども、18歳の名簿を提出するということは、それだけ重いことだということです。
主な理由といたしましては、消費税増税後の地方税制改正による税率の引下げによるものとなります。令和元年１０月１日以後に開始する法人税割の引下げで、税率が１２.１％から８.４％に下がりました。また、地方税制改正後、最初の事業年度の予定申告分の納税額については経過措置といたしまして、さらに８.４％から３.７％の税率となってございます。
〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕 ◆１９番（関口正司君） 消費税増税は市民の生活を直撃し、経済が急落すると警告してきましたが、ほぼ予測どおりになっています。それに加えて、世界をコロナが襲い、特に日本の対応の失敗が際立っています。
日本共産党は、消費税増税を取り消し、５％に戻し、さらに廃止を強く求めて質問します。 新型コロナ対策についてです。 これまでの諸施策をコロナという病原菌によって試されていると思います。 地方行政の責務は、福祉・教育・医療の優先的拡充です。そして安心して生活できる社会です。コロナ対策を急ぐとともに、そういう立場で見直すときではないでしょうか。
これは地方消費税増税分の増によるものでございます。 次に、３ページ、４ページをお開き願います。款11地方交付税の収入済額が80億1,467万3,000円で、前年度と比較いたしますと８億8,842万円、率にいたしまして12.5％の増となっております。これは農災復興特別交付税等の増によるものでございます。
現行では、消費税増税に伴います反動減対策の上乗せ措置といたしまして、１３年間の控除を行ってございます。 昨年度にコロナウイルス感染症の影響を鑑み、入居期間及び契約期間の緩和を行う措置を講じました。
消費税増税により大幅に増収となる予定でしたが、コロナの影響により伸びていないためです。 続きまして、１１款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税３９億円は４億円の増、１節地方交付税、０１普通交付税３５億５,０００万円、法人市民税などの大幅な減額に伴い、交付税算定基礎である基準財政収入額が減となりますので、前年度比で４億円の増収を見込みました。 １６ページをお開き願います。
内容としましては、昨年末同意者から事業協力を得た未施工箇所の詳細な調査設計による宅地造成費の増加に加えまして、宅地や境界等の震災復旧費、また市が事業を引き継いでから既に８年以上が経過をしてございまして、その間の資材費や人件費の高騰、その他消費税増税に伴う経費の増加等に起因する工事費の増加など、事業費が金額にして３億1,300万円増加するものでございます。
２０１９年１０月から、幼児教育・保育の無償化がスタートしておりますが、無償化の財源は消費税増税分の一部を充当しております。無償化は少子化対策から見ても重要であると考えられますが、幼保無償化は自治体の財政にどのような影響をもたらしているのか伺います。 次に、２項目めの行政契約について伺います。
マイナス勧告は、消費税増税や新型コロナ危機の下で、地域経済にも大きな影響を及ぼします。 コロナ禍で、市役所職員、病院、保健所、保育所や学校で働く職員は、最前線で住民の命と健康を守る先頭に立っています。これらの職員の頑張りが地域住民の社会生活、経済活動を支えています。今回の特別会計は、その職員の一時金削減にのみ対応した補正予算であり、以上の理由により反対といたします。
２つ目は，マイナス勧告は，消費税増税や新型コロナ危機のもとでの地域経済にも大きな影を及ぼします。 ３つ目としては，コロナ禍で保育所や学校で働く職員は，最前線で住民の命や健康を守る先頭に立って働いています。これらの職員の頑張りが，地域住民の社会生活，経済活動を支えていると思っております。そういう頑張りの職員にも影響してきます。